ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都、代表取締役社長：ピーター・ハレット、以下 チェック・ポイント）は、チェック・ポイントのセキュリティ・アプライアンス4シリーズが米国防総省のUnified Capabilities Approved Products List（統合機能認定製品リスト： UC APL）に掲載されたと発表しました。この結果、該当のアプライアンスは、コンピュータ・ソフトウェアおよびハードウェアのセキュアな導入および保守に関する標準化された方法論Security Technical Implementation Guide（セキュリティ技術実装ガイド： STIG）の厳格なテストに合格し、国防総省の関係各庁への納入が認められたことになります。国防総省のネットワークでの使用が認められた各アプライアンスは、Interoperability（IO： 相互運用性）とInformation Assurance（IA： 情報保証）の各認定要件を満たしています。
ソフトウェア・バージョンR77.30を搭載するチェック・ポイントの4000シリーズ、5000シリーズ、15000シリーズ、23000シリーズの各アプライアンスは、次の機能について国防総省の認定を受けています。
- データ・ファイアウォール（DFW）
- 侵入防御システム/侵入検知システム（IPS/IDS）
- 仮想プライベート・ネットワーク（VPN）コンセントレータ
今回の認定、および先ごろ取得した米国家安全保障局（NSA）のCommercial Solutions for Classified Program（政府の機密データの保護に商用ソリューションを活用するためのプログラム： CSfC）認定により、チェック・ポイント製品は、従来以上に多くの防衛および情報機関で利用できるようになりました。
サイバー・セキュリティ分野を牽引するリーダー企業であるチェック・ポイントは、以前より一貫して技術革新に取り組んでおり、米国政府や国防総省、国際的に知られる各種機関が定める厳格な基準を優に満たす高度なセキュリティ製品を開発しています。チェック・ポイントの革新的なサイバー・セキュリティ・ソリューションは、最高レベルの安全性と機密性が求められる重要なITインフラストラクチャや機密データを高度なサイバー攻撃から保護します。
チェック・ポイントの連邦政府担当責任者を務めるマリアン・ミーガー（Marianne Meagher）は、「政府の防衛機関を狙うセキュリティ脅威は、増加、高度化する一方です。チェック・ポイントは、これらの脅威に対し比類ない効果を発揮するセキュリティ・ソリューションを国防総省に提供するために、たゆまぬ努力で製品開発に取り組んでいます。今回、チェック・ポイント製品が国防情報システム局（DISA）および統合機能認証課（UCCO）の厳格な認定テストに合格したことは、弊社のその姿勢を証明するものといえるでしょう」と述べています。
チェック・ポイントは、先進の統合セキュリティ・アーキテクチャと管理プラットフォームに基づく、防御重視のセキュリティ・ソリューションを提供しています。チェック・ポイントの革新的なソリューションを使用すれば、データセンターやクラウド、モバイル、エンドポイントで構成されるネットワーク環境全体へのセキュリティ対策の導入および管理を効率化できます。
チェック・ポイントが取得しているその他の認定については、次のWebページをご覧ください。
https://www.checkpoint.co.jp/products-solutions/certified-check-point-solutions