仮想アプライアンス版のSoftware Bladeがクラウド環境で利用可能に

ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：代表取締役社長　藤岡健）は本日、チェック・ポイントのセキュリティ・ゲートウェイがAmazon Web Servicesにおいて利用可能になったと発表しました。今後、お客様がAmazon Web Servicesで運用しているクラウド環境が、FirewallやIPS、Application Control、URL Filteringなどチェック・ポイントのSoftware Bladeが提供する幅広いセキュリティ機能で保護されるようになります。仮想化環境向けのセキュリティ・ゲートウェイであるCheck Point Virtual Applianceは、簡単な手順でAmazon Web Servicesに導入でき、動的なクラウド・コンピューティング環境におけるネットワーク接続を保護して各種の攻撃やデータ侵害を阻止できます。

チェック・ポイントのネットワーク・セキュリティ製品担当バイスプレジデントであるオーデッド・ゴンダ（Oded Gonda）は、「昨今、ITインフラストラクチャがクラウド環境に構築される事例が増えています。この場合に重要なのは、クラウド環境と自社運用環境の両方にセキュリティを適用して自社のすべての資産を保護することです。そのためには、両環境における共通のセキュリティ・ポリシーの実施が最も確実です」と述べています。

Check Point Virtual Applianceを使用すると、セキュリティ問題を懸念することなくクラウド・コンピューティングを有効活用できます。簡単な手順で最新のセキュリティを導入し、統一されたセキュリティ・ポリシーで自社運用環境とクラウド環境のすべての資産を保護できます。例えば、オンラインでサービスを提供している小売業者などの企業や教育機関が、自社のITサービス全体をAmazon Web Servicesで運用する場合でも、繁忙期のリソース増強にのみAmazon Web Servicesを利用する場合でも、Check Point Virtual Applianceがそのクラウド環境を保護しているため、すべての企業データと通信手段を常に安全な状態に維持できます。

市場調査会社Gartnerのリサーチ・ディレクター、ローレンス・ピングリー（Lawrence Pingree）氏は、「セキュリティ・ゲートウェイが欠かせないのは、自社運用環境でもクラウド環境でも同じです。そのため、両環境のポリシーとレポート機能の集約化は、あらゆる企業のセキュリティおよびコンプライアンスにとって極めて重要であると言えます」と述べています。

Amazon Web Servicesをご利用のお客様は、これまで自社運用環境向けに提供されてきた包括的で柔軟性に優れる各種Software Bladeを使用して、最新の脅威や機密情報漏洩などからクラウド環境を保護できます。Software Bladeには、FirewallやIPS、VPN (Virtual Private Network）、Application Control、URL Filtering、Mobile Access、DLP (Data Loss Prevention）など30種類以上のソリューションが用意されています。 また、Software Bladeは集中管理が可能で、管理作業の複雑化を招くこともありません。

Amazon Web ServicesのCIOであるスティーブン・シュミット（Stephen Schmidt）氏は、「Amazon Web Servicesでは、インフラストラクチャの安全性強化に努めると共に、お客様がそのニーズに最適なセキュリティ・ソリューションを選択できるよう共同責任セキュリティ・モデルを採用しています。今回、チェック・ポイントがこのモデルに則り、革新的なソリューションをAmazon Web Services向けに提供し始めたことを喜ばしく思います」と述べています。

主な機能と利点：

・クラウド環境向けのセキュリティ：クラウド環境のセキュリティ要件に合致するSoftware Bladeを選択して導入できます。クラウド環境内の資産の保護にはFirewall、IPS、Application Control、URL Filteringを、ネットワーク接続とモバイル・アクセスの保護にはVPNとMobile Accessを、機密情報などのデータ漏洩防止にはDLPを使用できます。

・導入が容易：Amazon Web ServicesでCheck Point Virtual Applianceをクリックし、必要なSoftware Bladeを有効にするだけでクラウド環境の資産を保護できます。

・管理とレポートの統合：チェック・ポイントの先進のセキュリティ管理ソリューションを使用してAmazon Web ServicesのCheck Point Virtual Applianceを管理できます。ログとレポートはクラウド環境と自社運用環境で統合されているため、コンプライアンスや監査への対応も容易に行うことができ、組織全体で一貫性のあるセキュリティが実現します。

Check Point Virtual Applianceの詳細については、
http://www.checkpoint.com/products/virtual-appliance-for-amazon-web-services/をご覧ください。

「新興企業から大規模企業に至るあらゆる規模の企業にとって、クラウドの活用は、コストを抑えながらビジネスを成長させる絶好の機会となります。Amazon Web Servicesとの協業により、クラウド環境の企業資産の保護と組織全体での一貫したセキュリティの実現に貢献できることをうれしく思います」とゴンダは述べています。

価格と出荷時期
Check Point Virtual Applianceの価格は、既存のSoftware Bladeのライセンス価格に準じます。製品は、各国のチェック・ポイント正規販売代理店を通じてご購入いただけます。チェック・ポイントのパートナーについては、
http://partners.us.checkpoint.com/partnerlocator/ をご覧ください。

Check Point Software Technologies Ltd.について
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（www.checkpoint.com）は、インターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、セキュリティの複雑さと総所有コスト（TCO）を低減しつつ、あらゆるタイプの脅威からお客様のネットワーク環境を確実に保護するための妥協のないセキュリティ機能を実現しています。チェック・ポイントは、FireWall-1と特許技術のステートフル・インスペクションを開発した業界のパイオニアです。チェック・ポイントは、革新的セキュリティ技術であるSoftware Bladeアーキテクチャをベースとした一層の技術革新に努めています。Software Bladeアーキテクチャは、導入先に合わせカスタマイズすることで、あらゆる組織のセキュリティ・ニーズにも的確に対応できる、柔軟でシンプルなソリューションの構築を可能にします。チェック・ポイントは、技術偏重から脱却してセキュリティをビジネス・プロセスの一環として定義する唯一のベンダーです。チェック・ポイント独自のビジョン3D Securityは、ポリシー、ユーザ、実施という3つの要素を統合して情報資産の保護を強化し、導入環境のニーズに合わせて高度なセキュリティを確保できるようにします。チェック・ポイントは、Fortune 100社およびGlobal 100企業の全社を含む、何万ものあらゆる規模の企業や組織を顧客としています。数々の受賞歴のあるチェック・ポイントのZoneAlarmソリューションは、世界中で何百万にも及ぶお客様のPCをハッカー、スパイウェア、および情報窃盗から未然に保護しています。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置いています。

チェック・ポイントの見解を含む予測について
当報道資料は、Securities Act of 1933（1933年連邦証券法）の第27A条、Securities Exchange Act of 1934（1934年連邦証券取引所法）の第21E条に定められている範囲内において、チェック・ポイントの見解を含む予測を含んでいます。実際の結果は、経営陣の予測と著しく異なる可能性があります。これらの予測には次のようなリスクと不確定要素が含まれますが、これに限定されるものではありません。競争に関するリスク、成長、新製品、サービス、および技術の管理に関するリスク、業績の変動に関するリスク、国際展開に関するリスク、法的な手続きおよび請求の結果に関するリスク、発送センターの最適化に関するリスク、季節性に関するリスク、商業協定に関するリスク、買収および戦略的取引に関するリスク、外国為替相場に関するリスク、システムの中断に関するリスク、在庫に関するリスク、政府規制および課税に関するリスク、支払いに関するリスク、詐欺に関するリスク。Amazon.comの財務実績に影響を及ぼす可能性のある要因は、Form 10-Kに関する最新の年次報告書およびそれ以降の資料を含む、Amazon.comが米国証券取引委員会に届け出た資料に記載されています。