リモート・ワーカー急増の一方、データ暗号化を導入している企業はわずか27パーセント

ゲートウェイからエンドポイントまでの包括的セキュリティを提供するチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表：代表取締役社長　杉山隆弘）は本日、世界各国の顧客企業を対象に実施された、エンドポイント・セキュリティのトレンドに関する調査結果を発表しました。 この調査によると、企業におけるリモート・ワーカーの数は増加の一途を辿っており、各企業はこれらのユーザを保護するためにITセキュリティ対策を強化する必要性を感じていることが明らかになりました。

224人の IT およびセキュリティ管理者を対象に行われたこの調査によると、自宅や外出先から企業ネットワークに接続するリモート・ユーザが2008年から2009年にかけて増加したと回答した企業は、全体の40パーセント以上に及んでいます。また、過半数を大きく超える77パーセントの企業で、全社員の最大25パーセントが日常的にリモート・アクセスを行っていました。

しかし、このようにリモート・ワーカーの数が増加しているにもかかわらず、エンドポイント上の重要データを保護するためにハードディスク暗号化技術を導入していると回答した企業は、全体の27パーセントに留まっています。 リムーバブル・ストレージ・デバイス（USB フラッシュ・ドライブなど）用の暗号化技術に至っては、わずか9パーセントの企業しか導入していません。膨大な量のデータをポータブル・デバイスに入れて持ち歩く社員が増加することに伴い、企業の機密データが紛失や盗難、盗み見の被害に遭うリスクも高まっています。

チェック・ポイントのグローバル・マーケティング担当責任者であるジュリエット・サルタン（Juliette Sultan）は、「データ暗号化技術を導入している企業が30パーセントに満たないということは、過半数の企業が深刻なデータ侵害のリスクにさらされているということを意味しています。しかし、幸いなことに多くの企業は、モバイル・ワーカーの増加を主な理由として、この問題に対処する必要性を認識しています」と述べています。

調査対象企業のうち、今後1年間にエンドポイント・セキュリティ・ソリューションを導入する予定があると回答したのは約47パーセントです。導入予定があるソリューションとして特に多かったのは、ディスク暗号化（24パーセント）、ネットワーク・アクセス制御/NAC（22パーセント）、メディア暗号化（13パーセント）でした。すでに導入済みであるエンドポイント・セキュリティ・ソリューションとしては、デスクトップ用アンチウイルス（90パーセント）、アンチスパイウェア（56パーセント）、パーソナル・ファイアウォール（49パーセント）、VPN クライアント（49パーセント）が多く挙げられました。

また調査対象企業のうち、社員数が5,000人未満の企業は、平均で3つのベンダーのエンドポイント・ソリューションを導入しており、セキュリティ管理問題に悩まされていると回答しています。社員数が5,000人以上の企業は、平均で5つのベンダーのエンドポイント・ソリューションを導入しており、社員数5,000人未満の企業と同様、その複雑さゆえに管理作業が煩雑になっていると回答しています。

Check Point Endpoint Security は、単一のエージェントながら、トータル・エンドポイント・セキュリティを実現するために必要なすべてのコンポーネントを搭載した業界初の製品です。10種類以上のセキュリティ機能を統合することによって高いレベルのセキュリティを実現しつつ、エンドユーザからは透過的に動作します。Check Point Endpoint Security は、従来型のエンドポイント・セキュリティ・コンポーネントに加えて、事前対応型のブラウザ・セキュリティ（Check Point WebCheck）、フルディスク暗号化、ポートおよびリムーバブル・メディア保護、およびリモート・アクセス VPN の各技術を搭載しています。

今回の調査は幅広い業界の企業/組織を対象に実施されており、主な内訳は、18パーセントが金融、14パーセントが製造、11パーセントが中央政府/地方自治体となっています。地域別の内訳は、44パーセントが南北アメリカ、42パーセントがヨーロッパ/中東/アフリカ地域、11パーセントがアジア太平洋地域です。規模別の内訳は、23パーセントが99人以下、25パーセントが100～499人、13パーセントが500～999人、24パーセントが1,000～4,999人、15パーセントが5,000人以上です。

「セキュリティ問題の中でも、データの紛失や盗難はかなりの確率で未然に防ぐことができます。Check Point Endpoint Security は、重要なデータを保護できるように設計されています」とサルタンは述べています。

Check Point Software Technologies Ltd.について
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（www.checkpoint.com）は、インターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、特にネットワーク、データ、およびエンドポイントのトータル・セキュリティを単一の統合管理フレームワークで提供できる唯一のベンダーとして広く認められています。チェック・ポイントは、セキュリティの複雑さと総所有コスト（TCO）を低減しつつ、あらゆるタイプの脅威からお客様のネットワーク環境を確実に保護するための妥協のないセキュリティ機能を実現しています。チェック・ポイントは、FireWall-1 と特許技術のステートフル・インスペクションを開発した業界のパイオニアです。2009年には、新たな革新的セキュリティ技術として Software Blade アーキテクチャを開発しました。 Software Blade アーキテクチャは、導入先にあわせカスタマイズすることで、あらゆる組織、あらゆる環境のセキュリティ・ニーズにも的確でダイナミックに対応できる、安全かつ柔軟でシンプルなソリューションの構築を可能にします。チェック・ポイントは、Fortune 100 社の全社を含む、何万ものあらゆる規模の企業や組織を顧客としています。数々の受賞歴のあるチェック・ポイントの ZoneAlarm ソリューションは、世界中で何百万にも及ぶお客様の PC をハッカー、スパイウェア、および情報窃盗から未然に保護しています。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は、1997年10月1日設立、東京都新宿区に拠点を置き、約33名の従業員を擁しています。