第4四半期としては過去最高の売上ならびに成長を記録、繰延売上も増加

インターネット・セキュリティの分野で世界をリードするチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（Check Point® Software Technologies Ltd. インターナショナル本社：イスラエル ラマット・ガン、会長兼CEO：ギル・シュエッド、NASDAQ：CHKP、以下：チェック・ポイント）は、2006年度第4四半期決算および2006年度決算（2006年12月31日終了）を発表しました。

チェック・ポイントの会長兼 CEO（最高経営責任者）のギル・シュエッド（Gil Shwed）は、「第4四半期は事業運営、業績共に堅調であり、いい形で2006年を締めくくることができました。売上と繰延売上の両方が増加したことに見られるとおり、営業実績の好調さがこの結果をもたらしてくれました」と述べています。

2006年度第4四半期における主な財務業績：

• 売上： 2005年度第4四半期実績の1億5,610万ドルの3%増となる1億6,010万ドル。
• 繰延売上： 2006年9月30日時点の実績より3,070万ドルあるいは18%の増加、また2005年12月31日時点の実績より3,520万ドルあるいは21%の増加となる2億410万ドル。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP準拠）： 2005年度第4四半期実績の0.36ドルに対する0.35ドル。0.04ドルの株式報酬費用は、SFAS改定123号によるGAAP準拠の2006年度第4四半期決算に含まれています。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP非準拠）： 2005年度第4四半期実績の0.37ドルの8%増となる0.40ドル。GAAP非準拠の希釈化後1株当たり利益には、株式報酬費用および買収関連費用が含まれていません。
• 純利益（GAAP準拠）： 2005年度第4四半期実績の8,920万ドルに対する7,950万ドル。2006年度第4四半期と2005年度第4四半期における純利益の差異は主に、SFAS 改定123号によるGAAP準拠の2006年度第4四半期決算において900万ドルの株式報酬費用を計上したことに起因します。2005年度第4四半期の株式報酬費用は過去の買収に関連する80万ドルでした。2006年第4四半期における純利益には、買収に伴う進行中の研究開発（R&D）の費用110万ドルも含まれています。
• 純利益（GAAP非準拠）： 2005年度第4四半期実績の9,090万ドルに対する9,060万ドル。GAAP 非準拠の純利益には、株式報酬費用および買収関連費用が含まれていません。
• キャッシュ・フロー（手元資金）： 営業キャッシュ・フローは、2005年度第4四半期実績の8,150万ドルに対する7,770万ドル。
• 株式買戻しプログラム： チェック・ポイントは、2006年度第4四半期中に自社株式140万株を総額約3,170万ドルで買い戻しました。

注：株式報酬費用は、従業員に付与された株式報酬総額の償却時価額を示しています。買収関連費用は、無形資産およびその他の買収関連費用の償却による影響を示しています。

2006年度（2006年12月31日終了）における主な財務業績：

• 売上： 2005年度（2005年12月31日終了）実績の5億7,940万ドルに対する5億7,510万ドル。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP準拠）： 2005年度実績の1.27ドルに対する1.17ドル。0.15ドルの株式報酬費用は、SFAS 改定123号による GAAP 準拠の2006年度決算に含まれています。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP非準拠）： 2005年度実績の1.30ドルの4%増となる1.35ドル。GAAP非準拠の希釈化後1株当たり利益には、株式報酬費用および買収関連費用が含まれていません。
• 純利益（GAAP準拠）： 2005年度実績の3億1,970万ドルに対する2億7,800万ドル。2006年度における純利益には、SFAS 改定123号による GAAP 準拠の2006年度決算に計上されている株式報酬費用3,640万ドル、および買収に伴う進行中の研究開発（R&D）の費用110万ドルが含まれています。2005年度の株式報酬費用は過去の買収に関連する370万ドルでした。
• 純利益（GAAP非準拠）： 2005年度実績の3億2,690万ドルに対する3億2,030万ドル。GAAP 非準拠の純利益には、株式報酬費用および買収関連費用が含まれていません。
• キャッシュ・フロー（手元資金）： 営業キャッシュ・フローは、2005年度の3億4,690万ドルに対する3億5,830万ドル。
• 現金および投資残高： 2006年12月31日時点で16億5,000万ドル。
• 株式買戻しプログラム： チェック・ポイントは、2006年度中に自社株式2,320万株を総額約4億3,550万ドルで買い戻しました。

なお、チェック・ポイントの GAAP 非準拠基準の扱いに関する詳細情報は、以下の “GAAP 非準拠財務情報の扱い” と “GAAP 準拠財務情報から GAAP 非準拠財務情報の調整”に記載されています。

2006年度のビジネス・ハイライトと投入製品
2006年、チェック・ポイントは、セキュリティ・ソリューション・ポートフォリオのさらなる拡充と統一を図るため、数多くの製品および技術を投入しました。また、統一セキュリティ・アーキテクチャをデータ・セキュリティの分野に拡張するという戦略の第一歩として、Protect Data の買収にも着手しました。以下が主要なビジネス・ハイライトと投入製品です。

• Protect Data の買収により、統一セキュリティ・アーキテクチャをデータ・セキュリティの分野に拡張： 2006年度第4四半期、Pointsec の完全親会社である Protect Data AB に対する現金による株式公開買付を発表。Pointsec は、ノート PC や PDA、スマートフォンなどのモバイル・デバイスに保存された重要情報の機密性と安全性を保護する自動データ暗号化ソリューションを提供している世界的企業です。Pointsec の買収により、チェック・ポイントは、データ・セキュリティ・ソリューション・レイヤを追加することによって企業の重要情報に対する保護をさらに強化するという戦略の次なる段階へと歩を進めることになります。チェック・ポイントは、2007年1月23日の時点で、公開買付および公開市場を通じて Protect Data の株式を96パーセント取得しています。

• NFR Security の買収により、企業ネットワークを保護する侵入防御技術を強化： 同じく2006年度第4四半期には、脅威に対するリアルタイム防御技術におけるリーダー企業、NFR Security, Inc.を買収。数々の受賞歴のある NFR Security の侵入防御技術により、チェック・ポイントの統一セキュリティ・アーキテクチャはさらに強化され、各種インターネット攻撃に対する最高レベルの防御が実現されます。

• NGX プラットフォームの新バージョンと共に VPN-1 Power および VPN-1 UTM を投入： VPN-1 Power および VPN-1 UTM というチェック・ポイントの主要ソフトウェア製品を中心に、セキュリティ・ソリューション・ポートフォリオ全体のフレームワークを強化。VPN-1 Power は、高いパフォーマンスが求められる大規模企業向けの製品、VPN-1 UTM は、完全に統合された管理の容易な統合脅威管理ソフトウェア・ソリューションです。

• ZoneAlarm セキュリティ・ソリューションの拡張： コンシューマ向けのアプライアンス製品 ZoneAlarm Secure Wireless Router を投入。 チェック・ポイントが誇る、大規模企業向けの組み込みセキュリティ技術 NGX を搭載するこの製品は、数々の賞を受賞した ZoneAlarm ソフトウェアが提供するセキュリティを補完します。また今年に入ってからは、アンチウイルス・エンジン、アンチスパイウェア機能、革新的な OSFirewall などさまざまな新機能が追加された ZoneAlarm 7.0 を発表しています。

• Collaborative Enterprise Support（CES）プログラムの開始： チェック・ポイントとパートナー企業が共同でサブスクリプション・サービスとサポートを提供する、新しいサポート・プログラムを制定。このプログラムは、顧客がより良いサポートを受けられるようにすることを通じて、顧客とパートナー企業の双方にさらなる価値を提供します。このプログラムは、ヨーロッパ地域とアジア太平洋地域ではすでに広く受け入れられています。

• 米連邦政府の EAL 4 認証を取得： ファイアウォール、VPN、IDS/IPS、およびリモート管理という4つの重要なネットワーク・セキュリティのカテゴリすべてにおいて認証を取得。

シュエッド会長兼 CEO は、「2006年は基礎固めに費やされた1年でした。製品ポートフォリオおよびサービス・プログラムを拡充し、データ・セキュリティ技術を追加して戦略強化に着手し、2006年は良い形で締めくくることができました。 そして、2006年に整備した構想が、2007年には大きな成長をもたらしてくれるでしょう」と述べています。

GAAP非準拠財務情報の扱いについて
チェック・ポイントでは、GAAP（一般会計原則、Generally Accepted Accounting Principles）に準拠した財務報告以外に、GAAP 非準拠基準で算定された営業利益、純利益 および1株当たり利益も使用しています。これは GAAP 準拠の決算結果から、2006年における SFAS 改定123号と2005年における APB 25に基づく非現金報酬費用および買収関連費用、無形固定資産償却税ならびに買収費用関連税を除外して調整されたものです。チェック・ポイントの経営陣は、当報道資料で示された GAAP 非準拠の財務情報はチェック・ポイントの継続されている主力業務および将来の見通しに対する投資家の理解および評価に役立つものと考えています。この GAAP 非準拠の財務情報の記載は、それが分離されたもの、あるいは GAAP 準拠の決算結果の代わりとなるものと考えられることを意図しているものではありません。 チェック・ポイントの経営陣は、社内で GAAP 準拠ならびに非準拠の情報を使って、事業を評価・運営しており、このような情報のすべてを投資家に提供することが重要であると考えています。

Safe Harbor Statement（免責条項）について
当報道資料に示されているいくつかの見解は米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引法第21条Eに規定される意味において、統一セキュリティ・アーキテクチャの開発における継続的な企業努力と事業目標の達成に関する以下の様なチェック・ポイントの予測を含んでいます。

• プロテクトデータ買収を通したデータ・セキュリティ・ソリューションの追加による、企業の重要情報に対する保護強化というチェック・ポイントの企業戦略の次なる段階の開始
• NFR Security の侵入防御技術によるチェック・ポイントの統一セキュリティ・アーキテクチャの補強
• 2006年度に実行されたイニシアティブによる2007年度の成長推進

これらの見解は、将来の出来事に関連するため、さまざまなリスクや不確定要素から影響を受けるため、実際の業績がチェック・ポイントの現在の予測や意見と著しく異なる可能性があります。そのような差異の原因となる、あるいはそれを導く要素は以下の通りですが、それらに限定されるものではありません。

• セキュリティ業界における全般的な市場環境
• 経済的および政治的な不確実性
• チェック・ポイントのインターナショナル本社があるイスラエルにおける紛争あるいはテロ行為など、世界のさまざまな地域における政治的な変化や脆弱性の影響
• サードパーティ製ハードウェアあるいはシステム・ソフトウェアへのネットワーク・セキュリティ機能の搭載
• チェック・ポイント製品に関連する、既知ならびに未知の開発上あるいは技術上の困難
• 新しい競合企業、競争力のある価格や製品の影響などの競合状況の変化
• 急激な技術的発展や顧客ニーズの変化にチェック・ポイントが迅速に対応できない可能性
• チェック・ポイント製品を含む製品需要の変化
• チェック・ポイントがアライアンスを形成している第三者企業に及ぼされる影響
• チェック・ポイントの既存ならびに新製品の適時な提供開始と顧客による採用
• 米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）に提出された2005年度通年決算（2005年12月31日終了）の Form20-F に関するチェック・ポイントの年次報告書に示されているその他の要素やリスク。

なお、チェック・ポイントは自社の予測に関する情報を更新する義務を負いません。
Check Point Software Technologies Ltd.について
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（www.checkpoint.com）はインターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、世界中の企業向けファイアウォール、パーソナル・ファイアウォール、データ・セキュリティおよび VPN 市場においてマーケット・リーダーとして広く認められています。 チェック・ポイントは、ネットワーク・セキュリティ、データ・セキュリティ、およびセキュリティ管理ソリューションを含む広範囲なポートフォリオにより、IT セキュリティへの PURE なフォーカスを実現します。チェック・ポイントは、NGX プラットフォームを通じて、企業ネットワークおよびアプリケーション、リモート・ユーザ、支店・支社環境、およびパートナー各社のエクストラネットのビジネス通信およびリソースに対する広範なセキュリティ保護を実現する、統一されたセキュリティ・アーキテクチャを提供しています。更にチェック・ポイントは、業界をリードするデータ・セキュリティ・ソリューションである、Pointsec 製品ラインナップを通じ、PC やモバイル端末に保存してある各種企業データや重要なデータの暗号化と保護を提供します。 数々の受賞歴のあるチェック・ポイントの ZoneAlarm Internet Security Suite とその他のコンシューマ向けセキュリティ・ソリューションは、世界中で何百万にも及ぶお客様の PC をハッカー、スパイウェア、および情報窃盗から未然に保護しています。またチェック・ポイントは、350社を超える各分野のトップベンダーが提供する “ベスト・オブ・ブリード”ソリューションとの統合および相互運用性を実現するフレームワークである OPSEC（Open Platform for Security）により、自社ソリューションの能力をさらに拡大します。現在、チェック・ポイント・ソリューションは、世界中のパートナー・ネットワークを通じて販売、導入、サービス提供されています。チェック・ポイントの顧客には、Fortune 100社の全社と何万ものあらゆる規模の企業や組織が含まれています。