インターネット・セキュリティの分野で世界をリードするチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（Check Point® Software Technologies Ltd. インターナショナル本社：イスラエル ラマット・ガン、会長兼 CEO：ギル・シュエッド、NASDAQ：CHKP、以下：チェック・ポイント）は、2006年度第3四半期決算（本年9月30日終了）を発表しました。

チェック・ポイントの会長兼 CEO（最高経営責任者）のギル・シュエッド（Gil Shwed）は、「第3四半期中、当社は、顧客による当社の新しい UTM 製品の積極的な導入、サービス強化イニシアティブ実施の成功、パートナーや社員による継続的な尽力などを背景に、良好な財務業績を残しました」と述べています。

2006年度第3四半期における主な財務業績：

• 売上：2006年度第2四半期実績の1億3,890万ドルの3%増、また2005年度第3四半期実績の1億4,110万ドルの1%増となる1億4,250万ドル。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP 準拠）：2006年度第2四半期実績の0.27ドルの15%増、2005年度第3四半期実績の0.31ドルと同額となる0.31ドル。0.03ドルの株式報酬費用は、SFAS 改定123号による GAAP 準拠の2006年度第3四半期決算に含まれています。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP 非準拠）：2006年度第2四半期実績および2005年度第3四半期実績の0.32ドルの6%増の0.34ドル。GAAP 非準拠の希釈化後1株当たり利益には、株式報酬費用および買収関連費用（注）が含まれていません。
• 純利益（GAAP 準拠）：2006年度第2四半期実績の6,570万ドルの8%増、また2005年度第3四半期実績の7,870万ドルの10%減となる7,110万ドル。2006年度第3四半期の純利益には650万ドルの株式報酬費用が含まれています。SFAS 改定123号にもとづいて2006年度初頭から株式報酬費用に関する報告を行っています。2005年度第3四半期の株式報酬費用は過去の買収に関連する80万ドルでした。
• 純利益（GAAP 非準拠）：2006年度第2四半期実績の7,600万ドルの3%増、また2005年度第3四半期実績の8,050万ドルの2%減となる7,860万ドル。GAAP 非準拠の純利益には、株式報酬費用および買収関連費用が含まれていません。
• 繰延売上：2006年6月30日時点の実績より310万ドルあるいは2%の減少、また2005年9月30日時点の実績より2,910万ドルあるいは20%の増加となる1億7,340万ドル。
• キャッシュ・フロー（手元資金）：営業キャッシュ・フローは、2005年度第3四半期実績の10%減となる7,540万ドル。
• 株式買戻しプログラム：チェック・ポイントは、2006年度第3四半期中に自社株式1,150万株を総額約2億140万ドルで買い戻しました。
  
  注：株式報酬費用は、従業員に付与された株式報酬総額の償却時価額を示しています。買収関連費用は、無形資産およびその他の買収関連費用の償却による影響を示しています。

なお、チェック・ポイントの GAAP 非準拠基準の扱いに関する詳細情報は、以下の“GAAP 非準拠財務情報の扱い”と“補足的財務情報の調整”に記載されています。

2006年度第2四半期ビジネス・ハイライト：

• インテルとの協力による高パフォーマンス・セキュリティの開発：高いパフォーマンスを要求されるネットワーク・セキュリティ環境におけるセキュリティ・ソフトウェアの著しい性能向上を発表。インテルとの協力によるデュアル・コア Intel Xeon プロセッサ 5100 BIOS の機能拡張により、当社セキュリティ・ソリューションへのパフォーマンス最適化を実現。オープン・サーバ・アプローチの採用により、顧客にソフトウェアの柔軟性とハードウェアの高性能を、優れたコストパフォーマンスで提供します。
• 「EAL4」政府認証を取得：ファイアウォール、VPN、IDS/IPS、リモート・マネジメントという4つの最重要ネットワーク・セキュリティ・カテゴリーのすべてにおいて認証を獲得。当社製品は、政府基準、政府認可プロセス、セキュリティ業界のテストによって規定された厳しい要件を満たし、さらにはそれを凌いでいます。この認証により、チェック・ポイントは4つの最重要ネットワーク・セキュリティ・カテゴリーのすべてを網羅する、統一セキュア・アーキテクチャを米国政府機関へ提供する唯一のベンダーとなっています。
• アジア太平洋地域のパートナーやユーザ向け体験イベントを実施：恒例のアジア太平洋地域のパートナーおよびユーザ向けイベントを開催。参加者の専門ノウハウと知識の向上を目的に、技術やビジネスに関する会議や製品のデモを実施。

ギル・ジュエッドはさらに「当社は2006年度第3四半期に世界中の主要顧客と戦略やアーキテクチャに関する契約を数多く結びました。これは、当社が継続的に行ってきた統一セキュア・アーキテクチャに対する開発努力が高く評価されていることを示しています」と述べています。

電話会議およびウェブキャスト情報
チェック・ポイントは、2006年10月18日午前5：30分（米太平洋時間）より株主向けに電話会議を開催しましたまた、この電話会議の内容は、本年11月2日迄、チェック・ポイントのウェブサイト（http://www.checkpoint.com/ir）あるいは電話（電話番号：973-341-3080、パスコード：7947206）を通じて視聴することができます。

GAAP 非準拠財務情報の扱いについて
チェック・ポイントでは、GAAP（一般会計原則、Generally Accepted Accounting Principles）に準拠した財務報告以外に、GAAP 非準拠基準で算定された営業利益、純利益 および1株当たり利益も使用しています。これは GAAP 準拠の決算結果から、2006年における SFAS 改定123号と2005年における APB 25 に基づく非現金報酬費用および買収関連費用、無形固定資産償却税ならびに買収費用関連税を除外して調整されたものです。チェック・ポイントの経営陣は、当報道資料で示された GAAP 非準拠の財務情報はチェック・ポイントの継続されている主力業務および将来の見通しに対する投資家の理解および評価に役立つものと考えています。この GAAP 非準拠の財務情報の記載は、それが分離されたもの、あるいは GAAP 準拠の決算結果の代わりとなるものと考えられることを意図しているものではありません。チェック・ポイントの経営陣は、社内で GAAP 準拠ならびに非準拠の情報を使って、事業を評価・運営しており、このような情報のすべてを投資家に提供することが重要であると考えています。

Safe Harbor Statement（免責条項）について
当報道資料に示されているいくつかの見解は、将来の見通しに関する見解です。将来の見通しに関する 見解には、統一セキュア・アーキテクチャの開発における継続的な企業努力と事業目標の達成に関するチェック・ポイントの予測に関する見解が含まれています。これらの見解は、将来の出来事に関連するため、さまざまなリスクや不確定要素から影響を受けるため、実際の業績がチェック・ポイントの現在の予測や意見と著しく異なる可能性があります。そのような差異の原因となる、あるいはそれを導く要素は以下の通りですが、それらに限定されるものではありません。

• セキュリティ業界における全般的な市場環境
• 経済的および政治的な不確実性
• チェック・ポイントのインターナショナル本社があるイスラエルにおける紛争あるいはテロ行為など、世界のさまざまな地域における政治的な変化や脆弱性の影響
• サードパーティ製ハードウェアあるいはシステム・ソフトウェアへのネットワーク・セキュリティ機能の搭載
• チェック・ポイント製品に関連する、既知ならびに未知の開発上あるいは技術上の困難
• 新しい競合企業、競争力のある価格や製品の影響などの競合状況の変化
• 急激な技術的発展や顧客ニーズの変化にチェック・ポイントが迅速に対応できない可能性
• チェック・ポイント製品を含む製品需要の変化
• チェック・ポイントがアライアンスを形成している第三者企業に及ぼされる影響
• チェック・ポイントの既存ならびに新製品の適時な提供開始と顧客による採用
• 米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）に提出された2005年度通年決算（2005年12月31日終了）の Form20-F に関するチェック・ポイントの年次報告書に示されているその他の要素やリスク。

なお、チェック・ポイントは自社の予測に関する情報を更新する義務を負いません。

Check Point Software Technologies について
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（www.checkpoint.com）はインターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、特に企業向けファイアウォール、パーソナル・ファイアウォール、および VPN の世界市場においてマーケット・リーダーとして広く認められています。チェック・ポイントは、NGX プラットフォームを通じて、企業ネットワークおよびアプリケーション、遠隔勤務者、支店・支社環境、および パートナー各社のエクストラネットのビジネス通信およびリソースを保護する、広範な境界、内部、Web、およびエンドポイント・セキュリティ・ソリューションのための統一されたセキュリティ・アーキテクチャを提供しています。チェック・ポイントの ZoneAlarm 製品群は、最も高い評価を得ているパーソナル・コンピュータ・ セキュリティ・スイートで、世界中で何百万台もの PC をハッカーやスパイウェア、データの盗難などから 保護し、数々の賞に輝いているエンドポイント・セキュリティ・ソリューションで構成されています。またチェック・ポイントは、350社を超える各分野のトップベンダーが提供する“ベスト・オブ・ブリード”ソリューションとの統合および相互運用性を実現するフレームワークである OPSEC（Open Platform for Security）により、自社ソリューションの能力をさらに拡大します。現在、チェック・ポイント・ソリューションは、世界88ヶ国、2200社を超えるパートナー・ネットワークを通じて販売、導入、サービス提供されています。チェック・ポイントの顧客には、Fortune 100社の全社と何万ものあらゆる規模の企業や組織が含まれています。