インターネット・セキュリティの分野で世界をリードするチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（Check Point® Software Technologies Ltd. インターナショナル本社：イスラエル ラマット・ガン、会長兼 CEO：ギル・シュエッド、NASDAQ：CHKP、以下：チェック･ポイント）は、2006年度第2四半期決算（本年6月30日終了）を発表しました。

チェック・ポイントの会長兼 CEO（最高経営責任者）のギル・シュエッド（Gil Shwed）は、次のように述べています。「第2四半期中、当社は引き続き当社の予測と合致する良好な財務業績を残しました。当社を取り巻く 市場環境がいまだに厳しい中、主な財務指標において連続して前四半期を上回る業績を上げたことに満足しています」

2006年度第2四半期における主な財務業績：

• 売上：2006年度第1四半期実績の1億3,360万ドルの4%増、また2005年度第2四半期実績の1億4,460万 ドルの4%減となる1億3,890万ドル。
• 製品およびライセンスによる総収入：2006年度第1四半期実績の1億1,730万ドルの4%増、また2005年度第2四半期実績の1億3,010万ドルの4%減となる1億2,220万ドル。
• 純利益（GAAP準拠）：2006年度第1四半期実績の6,160万ドルの7%増、また2005年度第2四半期実績の7,800万ドルの16%減となる6,570万ドル。2006年度第2四半期と2005年度第2四半期における純利益の 差異は主に、2005年度決算において株式報酬として90万ドルを計上したのに対して、SFAS 改定123号によるGAAP準拠の2006年度第2四半期決算において930万ドルの株式報酬費用を計上したことに起因します。
• 純利益（GAAP非準拠） ：2006年度第1四半期実績の7,510万ドル、また2005年度第2四半期実績の7,980万ドルの5%減となる7,600万ドル。GAAP 非準拠の純利益には、株式報酬費用および買収関連費用（注）が含まれていません。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP準拠）：2006年度第1四半期実績の0.25ドルの9%増、また2005年度第2四半期実績の0.31ドルの12%減となる0.27ドル。株式報酬費用は、SFAS 改定123号による GAAP 準拠の2006年度第2四半期決算に含まれています。
• 希釈化後1株当たり利益（GAAP非準拠）：2006年度第1四半期実績の0.31ドルの3%増、また2005年度第2四半期実績と同額となる0.31ドル。GAAP 非準拠の希釈化後1株当たり利益には、株式報酬費用および 買収関連費用が含まれていません。
• 繰延売上：2006年3月31日時点の実績より230万ドルあるいは1%の減少、また2005年6月30日時点の実績より2,230万ドルあるいは14%の増加となる1億7,650万ドル。
• 株式買戻しプログラム：チェック・ポイントは、2006年度第2四半期中に自社株式740万株を総額約1億3,840万ドルで買い戻しました。
• キャッシュ・フロー（手元資金）：営業キャッシュ・フローは、2005年度第2四半期実績の3%増となる8,720万ドル。

注：株式報酬費用は、従業員に付与された株式報酬総額の償却時価額を示しています。買収関連費用は、無形資産およびその他の買収関連費用の償却による影響を示しています。

なお、チェック・ポイントの GAAP 非準拠基準の扱いに関する詳細情報は、以下の“GAAP 非準拠財務情報の扱い”と“補足的財務情報の調整”に記載されています。

当社は、第2四半期における製品革新のハイライトとなる、最新境界セキュリティ・ソリューションで従来の主力製品を置き換える VPN-1 Power と VPN-1UTM を発表しました。当四半期に発表された製品は、以下の通りです。

• VPN-1 Power：厳しい性能要件を持つ大企業環境向けのセキュリティ・ゲートウェイで、ファイアウォール、VPN、および侵入防御機能に加え、特許取得済みの SecureXL によるアクセラレーション技術を統合した完全な製品群。
• VPN-1 UTM：ファイアウォール、VPN、侵入防御、およびアンチウイルスなどの機能を統合し、管理が容易な中規模環境向けのセキュリティ・ソリューションとして提供される統合脅威管理（UTM）製品群。
• 最新版 NGX プラットフォーム：チェック・ポイント全セキュリティ・ソリューション群のフレームワークには現在、統一セキュリティ管理コンソールを通じて、境界、内部、Web セキュリティおよびエンドポイントに対するセキュリティの実施および管理を行えるだけでなく、すべてのチェック・ポイント・セキュリティ製品のアップデートを集中的にリアルタイムで提供することで、最新のセキュリティ脅威および脆弱性からシステムを保護。
• ZoneAlarm Internet Security 6.5：エンドポイントにおけるパーソナル・ファイアウォール機能を提供し、個人情報窃盗や情報漏えいからの防御と、スパイウェア防止機能を強化。

ギル・シュエッドは、さらに次のように述べています。「当社は、2006年における製品計画を遂行しており、当社の新しい境界セキュリティ製品である VPN-1 Power および VPN-1 UTM を通じて、当社の製品群を強化しています。統一セキュリティ・アーキテクチャに向けた当社の戦略を推進し、当社は第2四半期に最新版NGXセキュリティ・プラットフォームを発表しました。当社は引き続き、事前防御を行う総合的なセキュリティ・ソリューションを提供し、当社の事業目標を達成することに取り組んでいます」

電話会議およびウェブキャスト情報
チェック・ポイントは、2006年7月18日午後2時（米太平洋時間）より株主向けに電話会議を開催します。チェック・ポイントのウェブサイト（http://www.checkpoint.com/ir）でこの電話会議のライブ・ウェブキャストを視聴することができます。また、この電話会議の内容は、本年8月1日迄、チェック・ポイントのウェブサイト（http://www.checkpoint.com/ir）あるいは電話（電話番号：973-341-3080、パスコード：7588035）を通じて視聴することができます。

GAAP非準拠財務情報の扱いについて
チェック・ポイントでは、GAAP（一般会計原則、Generally Accepted Accounting Principles）に準拠した財務報告以外に、GAAP 準拠の決算結果から、2006年における SFAS 改定123号と2005年における APB 25に基づく非現金報酬費用および買収関連費用を除外して調整された、GAAP 非準拠基準で算定された純利益 および1株当たり利益も使用しています。チェック・ポイントの経営陣は、当報道資料で示された GAAP 非準拠の財務情報はチェック・ポイントの継続されている主力業務および将来の見通しに対する投資家の理解および評価に役立つものと考えています。このGAAP非準拠の財務情報の記載は、それが分離されたもの、あるいは GAAP 準拠の決算結果の代わりとなるものと考えられることを意図しているものではありません。 チェック・ポイントの経営陣は、社内で GAAP 準拠ならびに非準拠の情報を使って、事業を評価・運営して おり、このような情報のすべてを投資家に提供することが重要であると考えています。

Safe Harbor Statement（免責条項）について
当報道資料に示されているいくつかの見解は、将来の見通しに関する見解です。将来の見通しに関する 見解には、製品計画の遂行、新製品の出荷、および事業目標の達成に関するチェック・ポイントの予測に関する見解が含まれています。これらの見解は、将来の出来事に関連するため、さまざまなリスクや不確定要素から影響を受けるため、実際の業績がチェック・ポイントの現在の予測や意見と著しく異なる可能性があります。そのような差異の原因となる、あるいはそれを導く要素は以下の通りですが、それらに限定されるものではありません。

• セキュリティ業界における全般的な市場環境
• 経済的および政治的な不確実性
• チェック・ポイントのインターナショナル本社があるイスラエルにおける紛争あるいはテロ行為の激化など、世界のさまざまな地域における政治的な変化や脆弱性の影響
• サードパーティ製ハードウェアあるいはシステム・ソフトウェアへのネットワーク・セキュリティ機能の搭載
• チェック・ポイント製品に関連する、既知ならびに未知の開発上あるいは技術上の困難
• 新しい競合企業、競争力のある価格や製品の影響などの競合状況の変化
• 急激な技術的発展や顧客ニーズの変化にチェック・ポイントが迅速に対応できない可能性
• チェック・ポイント製品を含む製品需要の変化
• チェック・ポイントがアライアンスを形成している第三者企業に及ぼされる影響
• チェック・ポイントの既存ならびに新製品の適時な提供開始と顧客による採用
• 米国証券取引委員会（SEC：Securities and Exchange Commission）に提出された2005年度通年決算（2005年12月31日終了）の Form20-F に関するチェック・ポイントの年次報告書に示されているその他の要素やリスク。

なお、チェック・ポイントは自社の予測に関する情報を更新する義務を負っていません。

Check Point Software Technologies Ltd.について
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド（www.checkpoint.com）はインターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、特に企業向けファイアウォール、コンシューマ向けインターネット・セキュリティ、および VPN の世界市場においてマーケット・リーダーとして広く認められています。チェック・ポイントは、NGXプラットフォームを通じて、企業ネットワークおよびアプリケーション、遠隔勤務者、支店・支社環境、およびパートナー各社のエクストラネットのビジネス通信およびリソースを保護する、広範な境界、内部、Web、およびエンドポイント・セキュリティ・ソリューションのための統一されたセキュリティ・アーキテクチャを提供しています。チェック・ポイントの ZoneAlarm Internet Security Suite とその他のコンシューマ向けセキュリティ・ソリューションは、今日業界で最も高い評価を得ており、世界中で何百万人ものユーザをハッカー、スパイウェア、ウイルス、および個人情報窃盗から未然に保護しています。またチェック・ポイントは、350社を超える各分野のトップベンダーが提供する “ベスト・オブ・ブリード”ソリューションとの統合および相互運用性を実現するフレームワークであるOPSEC（Open Platform for Security）により、自社ソリューションの能力をさらに拡大します。現在、チェック・ポイント・ソリューションは、世界88ヶ国、2200社を超えるパートナー・ネットワークを通じて販売、導入、サービス提供されています。チェック・ポイントの顧客には、Fortune 100社の全社と何万ものあらゆる規模の企業や組織が含まれています。