| ※米国時間2006年04月24日に発表されたプレスリリースの抄訳です | |
| 2006年05月02日 | |
チェック・ポイント、2006年度第1四半期決算を発表
強力なキャッシュ・フローと繰延売上の増加を示す
インターネット・セキュリティの分野で世界をリードするチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド(Check Point® Software Technologies Ltd. インターナショナル本社:イスラエル ラマット・ガン、会長兼 CEO:ギル・シュエッド、NASDAQ:CHKP、以下:チェック・ポイント)は、2006年度第1四半期決算(本年3月31日終了)を発表しました。
2006年度第1四半期における主な財務業績:
- 売上:前年同期実績の1億3,770万ドルの3%減となる1億3,360万ドル。
- 繰延売上:前四半期(2005年12月31日終了)実績に対して、990万ドルあるいは6%の増加となる1億7,890万ドル。
- 純利益(GAAP準拠):前年同期実績の7,370万ドルの16%減となる6,160万ドル。1,110万ドルの株式報酬費用は、SFAS改定123号による
GAAP 準拠の2006年度第1四半期決算で初めて報告されました。 この費用は、2005年度決算には含まれていません。
- 純利益(GAAP非準拠) :前年同期実績の7,580万ドルの1%減となる7,510万ドル。GAAP
非準拠の純利益には、株式報酬費用および買収関連費用(注)は含まれていません。
- 希釈化後1株当たり利益(GAAP準拠):前年同期実績の0.29ドルの13%減となる0.25ドル。株式報酬費用は、SFAS
改定123号による GAAP 準拠の2006年度第1四半期決算に含まれています。
- 希釈化後1株当たり利益(GAAP非準拠):前年同期実績の0.30ドルの3%増となる0.31ドル。GAAP非準拠の1株当たり利益(EPS)には、株式報酬費用および買収関連費用が含まれていません。
- 株式買戻しプログラム:チェック・ポイントは、2006年度第1四半期中に自社株式300万株を総額約6,390万ドルで買い戻しました。
- キャッシュ・フロー(手元資金):自社株式の買い戻しを除くキャッシュ・フローの総額は$1億2,950万ドルで、前年同期実績の25%増となり、チェック・ポイントとして過去最大となりました。営業によるキャッシュ・フローは 1億1,200万ドルで、前年同期実績の15%増となりました。
注:株式報酬費用は、従業員に与えられる株式報酬総額の償却時価価額を示しています。買収関連費用は、無形資産と その他の買収関連費用の償却による影響を示しています。
なお、チェック・ポイントの GAAP 非準拠基準の扱いに関する詳細情報は、以下の “GAAP 非準拠財務情報の扱い” と “GAAP 準拠損益計算書と GAAP 非準拠損益計算書の調整”に記載されています。
チェック・ポイントの会長兼 CEO(最高経営責任者)のギル・シュエッド(Gil Shwed)は、次のように述べています。「当社の第1四半期決算は、顧客ロイヤリティによって推進された堅調なサブスクリプション・ビジネス、SmartDefense プ ログラムの成功、およびその結果導き出された強力なキャッシュ・フローならびに繰延売上の増加を示す結果となりました。全般的に、弊社の財務結果は弊社の Sourcefire 社買収計画の変更、製品収益の低下、およびセキュリティ業界における成長速度の鈍化の影響を受けました。当社は、本年度第1四半期中、当社の統一セキュリティ・アーキテクチャを強化する以下の機能強化製品を発表しました。
- Connectra:新しいセキュリティ、アプリケーション、および性能機能を備える、機能拡張された最も包括的な
SSL VPN ソリューション。
- Eventia Analyzer 2.0:アンチウイルス・アプリケーション、パーソナル・ファイアウォール、オペレーティング・システムおよび新たにサポートを拡大したエンドポイントのセキュリティ・イベントに関する相関性分析と優先順位付けを自動で行い、最も重要なセキュリティ対策を決定するための情報を容易な設定で利用できるセキュリティ・イベント管理(SEM)ソリューション。
- VPN-1 Edge NGX:ファイアウォールおよび VPN 技術に加え、先進的な侵入防御およびアンチウイルス機能を備えるリモート・オフィス向けの総合的なセキュリティ保護を実現。
2006年第1四半期に受賞した主な賞および業界評価
- VARBusiness 誌より5つ星ベンダーの評価を受賞 - チャネル・パートナー・プログラム
チェック・ポイントの IT インテグレータ、再販業者、およびコンサルタント向けプログラムへの取り組みとその実力が認められ、5つ星ベンダーの評価を受賞しました。
- CRN 誌 2006 Channel Champion と Channel
Chief – ケビン・マロニー(Kevin Maloney)
流通チャネルの優位性を示す調査結果に基づき、チェック・ポイントのワールドワイド・セールス担当副社長のケビン・マロニーは『2006 Channel Champion』に選ばれました。また、ケビン・マロニーは実効性のある チャネル・パートナー・プログラムおよび戦略を常に支持、促進、遂行した影響力のあるエグゼクティブを選ぶ『Channel Chief』にも選ばれました。
- SC Magazine 誌より2つの栄誉あるセキュリティ賞を受賞
チェック・ポイントは、SC Magazine誌より、最優秀エンタープライズ・ファイアウォール賞(Best Enterprise Firewall)と最優秀 IPSec リモート・アクセス VPN ソリューション部門賞(Best Remote Access VPN Solution for IPSec)を受賞しました。
ギル・シュエッドは、次のように述べています。「当社は、高度な活動や当社が計画している多数の取り組みが予定されている第2四半期を迎えます。VPN-1 NGX の次期バージョンは、当社の主力製品群を著しく変化させ、機能性、セキュリティ、管理機能、および性能の水準を向上させ、最善のインターネット・セキュリティの水準を引き続き高めていくことでしょう」
電話会議およびウェブキャスト情報
チェック・ポイントは、2006年4月24日午前5時30分(米太平洋時間)より株主向けに電話会議を開催します。チェック・ポイントのウェブサイト(http://www.checkpoint.com/ir)でこの電話会議のライブ・ウェブキャストを視聴することができます。また、この電話会議の内容は、2006年5月8日迄、チェック・ポイントのウェブサイト(http://www.checkpoint.com/ir)あるいは電話(電話番号:973-341-3080、パスコード:7246520)を通じて視聴することができます。
GAAP 非準拠財務情報の扱いについて
チェック・ポイントでは、GAAP(一般会計原則、Generally Accepted Accounting Principles)に準拠した財務報告以外に、GAAP
準拠の決算結果から SFAS 123R に準拠した報酬費用および買収関連費用を除外して 調整された、GAAP 非準拠基準で算定された純利益および1株当たり利益を記載しています。チェック・ポイントの経営陣は、当報道資料で示された
GAAP 非準拠の財務情報はチェック・ポイントの継続されている主力業務および将来の見通しに対する投資家の理解および評価に役立つものと考えています。この
GAAP 非準拠の財務情報を記載することは、それが分離されたもの、あるいはGAAP 準拠の決算結果の代わりとなるものと考えられることを意図しているものではありません。チェック・ポイントの経営陣は、社内で
GAAP 準拠ならびに非準拠の情報を使って、事業を評価・運営しており、このような情報のすべてを投資家に提供することが重要であると考えています。
Safe Harbor Statement(免責条項)について
当報道資料に示されているいくつかの見解は、将来の見通しに関する見解です。将来の見通しに関する 見解には、2006年第2四半期ならびに2006年通気の営業業績についてのチェック・ポイントの予測に関する見解が含まれています。これらの見解は、将来の出来事に関連するため、さまざまなリスクや不確定要素から影響を受けるため、実際の業績がチェック・ポイントの現在の予測や意見と著しく異なる可能性があります。そのような差異の原因となる、あるいはそれを導く要素は以下の通りですが、それらに限定されるものではありません。
- セキュリティ業界における全般的な市場状況が売上にもたらす影響
- 新製品の売上と長期的なサブスクリプションの売上の比率
- 経済的および政治的な不確定性による売上への影響
- 紛争の開始や激化、あるいはテロ行為など、世界のさまざまな地域における政治的な変化や脆弱性の影響
- サードパーティ製ハードウェアあるいはシステム・ソフトウェアへのネットワーク・セキュリティ機能の搭載
- チェック・ポイント製品に関連する、既知ならびに未知の開発上あるいは技術上の困難
- 新しい競合企業、競争力のある価格や製品の影響などの競合状況の変化
- 急激な技術的発展や顧客ニーズの変化にチェック・ポイントが迅速に対応できない可能性
- チェック・ポイント製品を含む製品需要の変化
- チェック・ポイントがアライアンスを形成している第三者企業に及ぼされる影響
- チェック・ポイントの既存ならびに新製品の適時な提供開始と顧客による採用
- 米国証券取引委員会(SEC:Securities and Exchange Commission)に提出された2005年度通年決算(2005年12月31日終了)の Form20-F に関するチェック・ポイントの年次報告書に示されているその他の要素やリスク。
なお、チェック・ポイントは自社の予測に関する情報を更新する義務を負っていません。
Check Point Software Technologies について
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・リミテッド(www.checkpoint.com)はインターネット・セキュリティにおけるトップ企業として、特に企業向けファイアウォール、パーソナル・ファイアウォール、および VPN の世界市場においてマーケット・リーダーとして広く認められています。チェック・ポイントは、NGX プラットフォームを通じて、企業ネットワークおよびアプリケーション、遠隔勤務者、支店・支社環境、および パートナー各社のエクストラネットのビジネス通信およびリソースを保護する、広範な境界、内部、Web、およびエンドポイント・セキュリティ・ソリューションのための統一されたセキュリティ・アーキテクチャを提供しています。チェック・ポイントの ZoneAlarm 製品群は、最も高い評価を得ているパーソナル・コンピュータ・ セキュリティ・スイートで、世界中で何百万台もの PC をハッカーやスパイウェア、データの盗難などから 保護し、数々の賞に輝いているエンドポイント・セキュリティ・ソリューションで構成されています。またチェック・ポイントは、350社を超える各分野のトップベンダーが提供する“ベスト・オブ・ブリード”ソリューションとの統合および相互運用性を実現するフレームワークである OPSEC(Open Platform for Security)により、自社ソリューションの能力をさらに拡大します。現在、チェック・ポイント・ソリューションは、世界88ヶ国、2200社を超えるパートナー・ネットワークを通じて販売、導入、サービス提供されています。チェック・ポイントの顧客には、Fortune 100社の全社と何万ものあらゆる規模の企業や組織が含まれています。